韓国の大手弁護士事務所｜労務問題は法務法人・暁星

労務問題は、経営者が直面する不可避の問題のひとつです。

近年日本では、「労務コンプライアンス」という言葉が使われるようになりましたが、韓国における労務を巡る多くの問題は法律によって厳しい規制があります。

日本人が韓国でビジネスを行う上でも、労務問題がネックとなってしまうケースが多く見受けられます。こうした問題に、韓国で弁護士が対応致します。

韓国で他の従業員に対するパワハラを行った従業員を解雇したところ、対象の従業員から解雇の無効を前提とする損害賠償請求の労働審判を申し立てられたというご相談がありました。

解雇された従業員はパワハラ行為を行ったこと自体を否定していたという流れです。

こうした申し立てに対し、他の従業員らの証言などで暴行があったことを立証し、更に対象の従業員の主張に矛盾があったということが明らかになる証拠を提出。後日、審判のもと、損害賠償請求の申し立てを却下したという事例です。

こうした事例は一部ですが、他にも

・解雇したい社員を解雇できるか
・解雇紛争の予防と対処
・セクハラ被害について
・採用内定を取り消したいとき

といった韓国での労務問題に対応致します。韓国が関連した労務問題は、現地で日本人に対応可能な弁護士にご相談ください。