韓国の大手弁護士事務所｜入管・ビザ問題は法務法人・暁星

90日以内であれば韓国にはノービザで入国することが可能です。90日以内でも営利を目的とする活動を同国で行う際はビザが必要ですが、観光や語学研修などのケースでは、基本ノービザでの訪韓が可能です。ただ、近年韓国人の有名歌手が羽田空港で日本への入国を拒否されたことから日本人に対する批判も強まっています。

実際2013年には10万人以上の外国人がこの国への入国を拒否されています。その中には日本人も含まれており、特に日韓の外交上の政治的な主張が強いコメンテイターや思想家、芸術家などはマークされ易いようです。入国を拒否された場合は、その理由は明かされず、また、不服を申し立てる権利も与えられていないのが現状です。

留学や就業、国際結婚などが関連し、韓国に長期滞在する場合はビザが必要となります。日韓の国際結婚はいまや珍しいことではありませんが、国際結婚をして韓国で暮らしていく為には、ハングルの試験に合格する必要があります。難易度の高いものではありませんが、全く現地の言葉が喋れないのであれば、ビザは取得出来ません。結婚後、韓国に移り住んだ外国人が、言語上の問題からDVやうつが発生してしまう事もある為、法が改正されたのです。

実際ビザを取得し、韓国に住んでいる日本人でも、韓国の法を理解していなかった為、トラブルに巻き込まれてしまうことがあります。たとえば、韓国では外国人が引っ越しをした場合、引っ越し後、2週間以内に出入国管理局か区庁など役所に届け出、または報告をしなければ、1日につき最低10万ウォン（約1万円）の罰金が科されてしまうという法律があります。「知らなかった」や温情で見逃されることもあるようですが、実際に罰金が取られたケースもあり、「出入国管理法違反をした」という烙印は押されてしまいます。

詐欺、浮気問題、反日感情なども未だ根強く残り、韓国が関連したトラブルはいつ起こっても不思議ではありません。企業関連の付き合いや投資などを行っているとしたら、尚更トラブルの可能性も潜んでいます。

また、近年は、入管やビザに関する規制も厳しくなり、韓国に入国を許可されない人、条件を満たしているにも関わらず韓国ビザが下りない日本人も少なくありません。

「韓国人は自国側を有利に持っていく方向しか考えない」
「どうせ韓国で裁判をしても私達は日本人だから勝ち目がない」

と、意見される方もいらっしゃいますが、私達は大韓民国の法に基づいて常に公平な視点でその事件、トラブルを弁護し、両国間における秩序、正義を守るべく、業務を遂行していく所存で御座います。