韓国の大手弁護士事務所｜著作権問題は法務法人・暁星

書物、出版物への著作権法、オンラインサービスにおける著作権侵害へのコンピュータプログラム保護法など法律が韓国でも制定されており、その度合いに応じ、民事的救済手段または刑事罰などが適用されます。特にオンラインを介した著作権侵害は、日本同様この国でも問題視されています。

スマートフォン、パソコンの需要は韓国でも日本と変わらず、国民の大多数がこの両方を利用しています。日本でも常時問題視される、youtubeをはじめとしたその他動画コンテンツへの違法アップロード、無料ストリーミングアプリやソフトを利用した違法ダウンロードは韓国でも日常的に行われており、オンライン著作権侵害取締りの件数はここ10年以内で激増しています。

また、ネット上でファイル保管用のディスクスペースにデータを 保存することができる”ストレージサービス”を介したウェブハードサービスを介した著作権侵害も問題視されているひとつです。無線Internet、公共wi-fiの普及も著しく、各違法行為に対する確認は、困難な状況です。

韓国のオンライン著作権侵害に講じられている主な対策、政策です。

・違法伝送を遮断

権利者側からの要請が正当とされた場合、著作物の違法伝送を遮断するという政策です。たとえば、日本のアーティストがDVDをリリースし、韓国の一般人が違法でこれをyoutubeなどにアップロードした場合、日本の製作者側からの申し立てがあれば、この製作物の伝送を遮断するという政策です。

・その他の政策

『ウェブハード』などのサービスを、登録制や紹介制にすることで、不特定多数の利用を制限する政策、違法複製物追跡管理システム（ICOP)を利用した特殊な解析、著作権への認識を深め、それらに関する青少年への教育の強化など。

ソフトウエアのバージョンアップのように、違法ダウンロード、アップロードの著作権侵害の手口もどんどん洗練され、巧妙で誰でも出来るようになっています。その為、定期的に議論の場が持たれ、政策、法律は定期的に改善されています。

著作権侵害行為が発見された場合は、刑事告訴を通じ、捜査が行われます。大抵のケースでは、捜査の平行上で侵害者と権利者が示談交渉し、合意に至ればその場で捜査は終結です。しかし、合意に至らない場合は民事損害賠償請求訴訟が提起されることもあります。

ただ、民事手続きに至った場合、弁護士費用が刑事手続きと比較しても高額で、且つ裁判に要する期間も長い為、大抵は刑事手続が推奨されます。民事として提起されるケースは、相当悪質な著作権侵害でない限り、稀なケースです。

原告、被告側として異議を申し立てるような重要な場面から、一般的な法律相談においてまで、日本語で対応出来る韓国の弁護士が在籍している事は大きな強みです。韓国で発生してしまった事件だから、日本人にはわからないことだから、と諦める必要はありません。まずは、ご相談下さい。