高額に掛る日本の弁護士
いくら低価格を強調した日本の弁護士事務所でも、依頼する事件が韓国に関連したものとなれば話は別です。
まず言語が違います。英語が流暢な日本の弁護士は日本に幾らでも居ますが、日常会話レベルでさえ、韓国語は話せる弁護士が少ない現状です。
また、民事、刑事上の法律において日本とは細部で異なります。詐欺問題では特に民事訴訟か刑事裁判に持っていくか判別し辛い事例も多く、それが、日本の弁護士となれば尚更です。更に、供述調書や各文書の翻訳も必要とされる場合もあります。
その為、ひとつの裁判に取り掛かるまでに膨大な時間と労力が掛ります。コストもばかになりません。韓国が絡んだ事件を日本の弁護士にそのまま依頼することは、お勧め出来ません。
韓国の事は現地弁護士がお得です
弊社は韓国現地に弁護士事務所を構えております。日本語が堪能なスタッフも常時在籍しており、これまでも数多くの日本と韓国が関連した事件の弁護、訴訟、代理人業務を行ってきました。
近年、日本人をターゲットにした韓国の詐欺師、詐欺集団も少なくありません。また、国際離婚、親権、慰謝料のトラブルなども増加しています。日韓の刑事法、民事法は類似する点が多数あるものの、細かい点で異なる箇所も多く、日本の弁護士に依頼した場合、よほど韓国の事情に精通していない限り、弁護士業務は至難を極めるものと考えられます。掛るコストも莫大になり兼ねません。
韓国の事件を、スピーディーにかつ、安心出来る金額で弁護業務を行う事が出来る弁護士事務所は、韓国現地の弁護士にご相談することをお勧めします。また、LINEやカカオトークなど、無料通話アプリを使った相談にも日本語で随時対応しております。