韓国の弁護士｜韓国人の個人詐欺は法務法人・暁星

ここ5年間の韓国の詐欺犯罪発生率は軒並み伸び、警察の取り締まりも激化している現状です。その種類、手口も様々で巧妙化しており、特にインターネットを利用した犯罪と高齢者をターゲットとした犯罪も目立ちます。韓国在住の日本人を狙った詐欺、韓国から海を越えて日本に住む日本人を狙ってくる詐欺なども近年報告されている現状です。

2014年、韓国でインターネット詐欺に対する一斉取締りが行われました。半年間で5千人以上が検挙されたこの背景には、インターネット直接取引物品詐欺があまりにも目立ったという現状があります。個人間のオークションなどでのやり取りで、振込みをしたものの商品が届かず、連絡をしてみたが音信不通になってしまった…こういった犯罪があとを絶ちません。こういった物品取引が関連した犯罪は韓国国内に留まらず、日本に住む日本人をターゲットにしたものもあります。警察も取り締まりとともに、注意の呼びかけも強化しています。

振込み詐欺は日本だけの犯罪ではありません。息子や業者を名乗って架空講座にお金を振込みさせ、入金の確認が出来た瞬間に連絡が取れなくなってしまうような詐欺は横行しています。日本同様、高齢者をターゲットとしたものが一般的ですが、外国人や日本人を言葉巧みに騙し、お金を振り込ませるケースも実際に報告されています。

韓国人に詐欺に遭ったらお金は戻ってくるかはケースバイケースです。しかし、詐欺師側で既に資産が無い場合や、返済の意思を持たない場合、支払ったお金の回収は困難といわざるをえません。もし任意での交渉に相手側が応じない場合は刑事事件とし、裁判にまで持ち込むやり方もあります。ただ、手間も掛かるうえ、やはり最終的には相手の資産がものをいいます。せっかく裁判を起こしたのに、高額な裁判費用だけがかさみ、被害額を取り戻せなかった事例もあります。

詐欺の被害に遭わない為に、対象人物が本当に信頼出来るか、請求金額は妥当かなど、実際にお金の話に移行した際に、今一度自分に問いかけましょう。個人的な判断が難しければ、警察や司法機関の無料相談窓口を利用しても良いと思います。とにかく、何かあってからは手遅れです。そして、一度詐欺に遭うと、私達が思う以上に、深く、そして長きに渡り、心に傷が残ってしまいます。

これまでも日本の弁護士協会とは密な繋がりを形成していたソウル地方弁護士会。しかし、ご相談者様のネックになったのは、やはり言葉の壁だったと思います。

実際に相談を試みる前に、「海外だから、トラブルの対象が韓国だから」という理由で、”泣き寝入り”してしまう個人、法人様とも少なくありません。

当社は、日本語が出来るソウル地方弁護士会に所属しております。言語上の悩みを超え、ご相談者様に、安心出来る日常、暮らしを提供できるよう、日々努めて参ります。